利益向上のために、経費削減を。

経費削減戦略

■下水道料金の経費削減

 皆さん、「出口管理」と言う言葉を耳にした事はありますか?これまでの下水道料金の算出方法と言うと、「上水道で使用した水量が全て下水道に流されている」、ものと見なされて料金請求されています。しかし、冷却塔やボイラーでの蒸発水の他、飲料水・調理水・散水・清掃水・製品加水など下水道に流されていない水量も相当な水量になるのです。従って、排水メーターで下水道料金を算定する「出口管理」が自治体から認められれば、下水道に流されない水量は全て下水道料金の支払が不要となり、大きな経費削減に繋がることになります。既に冷却塔などで一部減免されている事業所でも出口管理に変更する事で、更なる経費削減が可能になることでしょう。  今迄、この出口管理が認められていなかった理由としては、排水メーターとして使用する計測器で計量法に適合した検定品が無かったことにあります。平成7年11月1日に26年振りに計量法が改正となり、電磁流量計が計量法の型式承認を取得し、検定品として認められました。従って法的には出口管理の申請・認定も可能になったのですが、現状ではどこの自治体も前例が無いとの理由で公式には出口管理を認めておらず、東京都でも出口管理の認定事例は未だ1件もないという状況です。しかし最近、全国数十の自治体で出口管理の認定を取得している業者も出てきており、下水道料金の経費削減が可能となったのです。 

■出口管理のメリット

 出口管理のメリットとしては、全ての「蒸発水」「消失水」を計測することができます。また、計測困難なため減免が認められなかった減免要因も証明することが可能です。出口管理では、地上に設置された変換器で検針するので、個々の機器に取り付けられたメーターのように高所などの危険な場所で検針する必要がなく安全。しかも、将来的に減免要因のある設備の導入にも対応することができます。個々の機器で計測している場合は、機器の故障による減免量の異常値発生によって減免認定取り消しの可能性がありますが、「出口管理」の場合は個々の機器の故障による減免取り消しがないため安心です。

■出口管理施工の流れ

 排水処理槽からポンプアップして下水道に排出している配水管に排水メーターを取り付けるだけで工事は終了となります。逆に、自然放流により公共マスから下水道に排出している場合は大掛かりな土木工事などが必要となります。まず、マンホールを結ぶバイパス排水路を地下2〜3mに土留めの擁壁工事をしながら、長さ10m以上掘削の上、配水管を埋設し排水路を閉鎖します。そして、バイパス排水路を通して排水し、その間新たにマンホールを掘削・建設。マンホールの中に排水メーターを埋設工事を行います。表示設置を地上に設置、電気工事により電源確保、電線も地上埋設となります。メーター設置工事終了後、バイパス配水管を撤去し排水路を埋め戻し現状復帰の為、コンクリート補修・植栽補修・廃材処理を行い終了となります。

■設置費用、出口管理申請リスク

 出口管理申請については、認定となるか不確定のようです。東京都でも未だ1件も認定事例が無い様に、自治体から認定が取得できなかった場合は計測器代金も工事費用も全く無駄になってしまう為、申請にはかなりの資金負担とリスク負担が伴う事になります。また設備資金ですが、排水メーターの設置工事終了後でないと、自治体は出口管理の申請自体受付をしていません。従って申請の前に数百万円の電磁流計の購入と更に、1千万円前後の工事費用の支払いが発生する事になってしまうようです。それが何故かと言うと、電磁流量計は計測器内部に磁界を発生させ、水が通ると起電力が発生するファラデーの法則によって水量を積算する超高精度流量計となります。従って、電磁流量計自体が数百万円と高額であり、新たにマンホールを掘削する事が必要な為、土木工事や配管工事・電気工事など総工事費用として一ヶ所1000万円以上の設備費用が必要となるようです。それに、出口管理は排水メーター設置後でないと削減金額が確定せず、事前に経済効果を算出する事が難しい為、1千万円以上の工事代金が何年で回収出来るのかフタを開けて見なければ解らないと言う大きなリスクも存在しています。経費削減のために購入したものが、逆に経営を圧迫してしまう可能性もあります。そのため認定とならなかった場合、或いは減額による経済的メリットが生じなかった場合など、費用を請求しないと公言している業者を見つけて工事の依頼を頼むほうが良さそうです。

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大分で不用品を頼む

最終更新日:2019/3/27