利益向上のために、経費削減を。

経費削減戦略

■ガス料金で経費削減

 ガス料金の割り引きメニューの適用制度(都市ガス料金割引制度)をご存知でしょうか?これは東京・大阪ガスであれば、月々10万円以上のガス代を支払っているところと、もしくは東京・大阪ガス以外のところであれば、月々15万円以上のガス代を支払っている事業所が割引の対象になる制度です。余り知られていませんが、都市ガス会社ではこのような割引制度が用意されているのです。ガス料金の削減を考えた場合に、この制度を利用する事でガス料金の経費削減ができる可能性があります。ガス代の経費も他エネルギーコストと同様、ある特定の事業者から仕入れているという認識を持つことが必要となります。ガスという商品を売っている会社があるということを認識して頂ければと思います。確かに、この割引制度を適用させるためには、経済産業大臣の認可が必要だったり、様々な専門的な知識が必要になるため、いざこの制度を適用させようにも、上記のような理由などから独自の申請、認定が難しい作業と言えるでしょう。そして、ガスを商品として販売している企業にとって、売り上げ減少につながるこの制度は積極的にアピールしきれていないのだと考えてしまいます。
 ではなぜこのような割引制度が用意されているのか。その理由として、ガスも電気と同様にエネルギー利用の平準化を図りたいのです。ガス利用のピークは冬季ですが、逆に夏場はといいますと、その使われ方は最盛期の半分程度にまで落ち込んでしまいます。これは、都市ガス会社にしてみれば大きな問題で、需要の少ない時期があっても、最大需要期に合わせたガスを用意しておくために、通年それだけの設備が必要となってしまう訳です。例えばこのようなことは電気の世界でも同様にあって、いかにピークをその他の時期にシフトするかが重要な課題と言えます。「エネルギーの平準化(ピークシフト)→設備稼動効率のアップ」これこそが、エネルギー供給会社の理想とするところなのです。

■ガス会社の選択

  ガス料金も「マイライン」のように選択し、経費削減が可能です。まだ一部の需要家のみですが、ガスも電話や電気と同じように、供給先=仕入先を選択できるようになっています。ご存知の通り、電話代は自由化前と後ではその通話料金は雲泥の差です。その流れは、ガスの業界にも押し寄せてきているのです。これから、さらに現状を把握し選別することが不可欠となってくるのではないでしょうか。
 流れとしては、まず都市ガスを利用されている方で、毎月平均10万円以上(東京・大阪ガス以外は15万円以上)のところが対象となります。対象となる利用者には、都市ガス経費削減診断のためのデータ収集を行う必要があります。これまでの使用実態を確認するための各種資料の用意です。そして、払いすぎがないかどうかなどの対象者の都市ガス料金の支払い状況を分析し、都市ガス料金の経費削減余地があるかどうかの判断をします。割引の適用が受けられる可能性があると判断された場合、削減申請代行業務依頼についての判断を頂き、依頼の判断を頂いた場合、ガス料金削減申請代行業務委託契約を取り交わし、経費削減のシュミレーションレポートを作成になります。そして、対象者にシュミレーションレポートの提出と、ガス会社との協議に移ります。ガス会社との協議で、ユーザー側の意見が受け入れられ協議が成功にしたら、割引料金に基づいた見積書がガス会社より対象者宛に届きます。これにより都市ガス料金の経費削減の確認が確実にでき、業務は完了という流れになります。

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2016/7/28 更新