利益向上のために、経費削減を。

経費削減戦略

■電気料金の経費削減

 電気料金も経費削減には有効な方法です。電力会社との契約を見直すことで月々の電気代を5〜30%も削減することができます。電力会社では無駄なく有効に電気を利用して頂くために、さまざまな料金プランを用意しています。しかし、その内容は多種多様にわたり、もちろん電力会社が自ら利益が減ることを率先して行なっている訳でもありません。そのため、料金プランが有効に利用されていないのが実情なのです。料金プランの契約変更は大変複雑で、専門科のアドバイスや資格が必要な場合もあります。ここでは参考程度に読んで頂き、実際の電気料金の削減については専門家に相談することをおススメします。

■電気料金の「契約種別の適正化」

 電気料金の「契約種別の適正化」では、月の電気料金の5%から30%位の削減が可能です。これは電力使用契約の契約プランを、個々の事業形態から見合ったものを分析・判断し、その中から特に適切に当てはまるものを選択し改め直すことで、毎月の電気料金を削減していく経費削減方法です。少し分かり難いと思いますが、携帯電話の契約プラン選択をイメージして頂ければ、分かりやすいかと思います。この電気料金使用契約プランについては、最初の契約の段階でご自身の会社で適切にされているという事は、正直稀なことであると言えるのです。それどころか、事業所や店舗の開店前にこの契約を選択しているのは、例えばそこの工事に関わった電気工事屋さんや、供給する側の電力会社であるということがほとんどです。このような現状のため、本当に現在ご使用の使用形態が、電気料金使用契約に見合った種別を選んでいるのかどうかを、改めて確認する必要があると言う訳です。もしかしたら、今の電気料金よりも安くなる可能性もあるため、それが経費削減に繋がるという訳です。企業活動は絶えず様々な状況で変化し、それに合わせた状況で電気料金使用契約の選択も都度適正なのかどうかの判断が必要と言えます。

■電力使用状況に見合った、契約種別選択

 電気料金を選択するプランには非常に多くの種類があり、まずどれを選択するかが大きな問題となります。電気料金の契約の種類としては、各地域の電力会社によっても違いますが、おおよそ20種類以上あり、そして電力の自由化に向けてますます契約プランが増えていくことが容易に予想できます。これだけ多くの電気料金使用契約種別の中で経費の削減のためにも、どれがご自身の会社に合った種別であるかを見分け、選択したうえで契約変更の各手続きを行わなければいけません。これが、間違った種別を選択してしまうと、最低1年間はその契約を続けなければならないケースも発生してしまうからです。
 そして電力会社の約款にのっとって、正しい方向へ手続きを進めていく必要があります。まず、適切な契約種別を選択するために、自分の事業所の電気使用状況の把握、設備などの設置状況の理解などを整理し確認することが重要となります。この選択が適切に行えれば電力会社との交渉に移り、電力会社の約款にそったかたちで交渉し、認めさえしてもらえれば、その翌月からは新たな契約での料金体系に切り替わるのです。電気料金は毎月払わなければいけない経費ですので、選択の段階が1番のポイントになるでしょう。正しい選択をすることができれば、毎月10%の経費削減も充分可能と言えます。

■契約種別の適正変更方法

 各々の電気の使い方に合わせ、最適な契約メニューに変更することにより電気料金低減することが可能です。関東、関西電力をはじめ、全電力会社対応の変更方法についてまとめてみました。下記以外にも、地域や業態によって選べる選択プランが豊富に用意されていますので、最適なプランを選択していく事が可能です。

1.従量電灯A→Bへの契約変更
関西電力系電力会社における従量電灯の契約種別の変更による削減

2.従量電灯B契約におけるブレーカー容量変更
東京電力系電力会社におけるブレーカ容量見直しによる削減

3.従量電灯基本料金見直し
契約容量の見直しによる削減

4.時間帯別電灯の選択
従量電灯からの選択約款の採用による削減

5.低圧電力基本料金変更
低圧電力の契約容量見直しによる削減( I )

6.契約主開閉器契約
低圧電力の契約容量見直しによる削減( II )

7.業務用・高圧電力契約における各種選択約款の採用
選択約款の適切な選択による電気代の削減

8.業務用→高圧への契約変更
業務用から高圧契約への変更による削減

9.産業用蓄熱調整契約の選択
業務用・高圧契約にオプションを付けることによる削減


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Last update:2019/5/24